こんにちは、けあむすび編集部です。
今回は、「ビジネスケアラー」について学んでいきます。
「できる限り仕事を続けたい。でも、家族のことも大切にしたい。」
しかし、実際に仕事と介護を両立するとなると、想像以上の負担に悩む方は少なくありません。
本記事では、ビジネスケアラーを取り巻く現状と、企業の取り組みや社会の支援、保険外サービスがどのように支えとなるのかをご紹介します。
- ビジネスケアラーとは
- ビジネスケアラーが増加している背景
- 深刻化する介護離職の現状
- 2030年には、家族介護者のうち約4割がビジネスケアラーに
- ビジネスケアラーが直面する現実
- クラウドケアの独自調査から見えてきた課題
- 企業にとってのビジネスケアラー問題
- 「限界」を感じたら――介護保険外サービスを頼るという選択
- まとめ
ビジネスケアラーとは
ビジネスケアラーとは、高齢化の進行に伴い、日本全体で仕事をしながら家族等の介護に従事する者を指し「ワーキングケアラー」と呼ばれることもあります。近年、親や配偶者、きょうだい、時には祖父母の介護をしながら働く人が増えており、社会全体で大きな課題となっています。
ビジネスケアラーは、40〜50代の働き盛り世代に多く、親の介護と子育てが重なる「ダブルケア」「トリプルケア」と呼ばれるケースも増えています。
ダブルケアとは
1日の中で、育児と介護の両ケアを行うことを指します。
たとえば、朝は保育園に子どもを送り出し、その後に親の通院や見守り、食事の準備や服薬管理といった介護を行うようなケースです。
家庭内での役割が複雑化しやすく、時間の制約も大きくなります。さらに、急な体調変化や学校・保育園からの呼び出しなど、予定外の対応を迫られることも少なくありません。
こうした状況は、家庭内での役割が複雑化しやすく、時間の制約も大きくなります。さらに、急な体調変化や学校・保育園からの呼び出しなど、予定外の対応を迫られることも少なくありません。こうした状況は、身体的な疲労だけでなく、精神的ストレスも大きく、仕事や家事との両立に深刻な影響を及ぼすことがあります。ダブルケアを担う人は、自分の時間や休息を確保することが難しく、孤立感や不安を抱えやすいのも特徴です。
トリプルケアとは
育児や親の介護の他、祖父母の介護、自身や配偶者の健康管理など、3つ以上のケアを同時に抱える状況を意味します。
ダブルケアと同様に、時間的にも精神的にも追い詰められやすく、身体的疲労だけでなく孤独感や不安感も大きくなる傾向があります。トリプルケアを抱える方は、「自分の時間が全くない」「休む余裕がない」と感じることが多く、心身のバランスを崩すこともあるため、負担を軽減する対策は必須です。
ビジネスケアラーが増加している背景
ビジネスケアラーが増えている背景には、いくつかの社会的要因があります。
まず大きいのが団塊世代の高齢化です。親世代の高齢化に伴い、40〜50代の世代が介護を担うケースが急増しています。さらに、共働き世帯の増加により、家庭で介護の時間を確保することが以前より難しくなっているのが現状です。かつては「介護をする＝退職する」という選択が一般的でしたが、少子高齢化の進行により、働きながら介護を続ける人が増えてきました。
加えて、核家族化の進行により、親族や地域で介護を分担することが難しくなり、家庭内で介護を担える人が限られるようになっています。結果として、仕事をしながら親の介護や子育てを同時に行うビジネスケアラーが増加しています。
こうした状況から、家庭内の介護負担は、もはや個人や家族だけの問題ではなく、社会全体で解決すべき課題となっています。
以下の記事では、ビジネスケアラーのインタビュー動画が紹介されています。ぜひ、合わせてお読みください。
深刻化する介護離職の現状
厚生労働省「令和６年 雇用動向調査結果の概要」によると、2023年には年間約7.3万人が介護や看護を理由に離職しています。「働き続けたいけれど、介護の負担が大きすぎて仕事を辞めざるを得なかった」という声は少なくありません。介護のために仕事を諦める現実は、個人の経済的・精神的な負担だけでなく、企業や社会にとっても大きな損失です。経験豊富な人材の離職は、職場の生産性低下や人材育成の停滞を招きます。
そのため、今後の日本において、仕事を辞めずに介護を続けられる環境づくりは急務と言えるでしょう。柔軟な働き方の導入、介護休暇や短時間勤務制度の活用、地域や企業の支援サービスとの連携など、個人・企業・社会が一体となって取り組むことが求められています。
2030年には、家族介護者のうち約4割がビジネスケアラーに
経済産業省のデータによると、2030年には、家族介護者のうち約4割（約318万人）がビジネスケアラーになる見込みと発表されています。これは決して他人事ではなく、働く世代の半数近くが何らかの介護を抱える社会がすぐそこまで来ていることを示しています。
ビジネスケアラーが直面する現実
ビジネスケアラーが抱える現実は想像以上に厳しいものです。多くの方が直面する問題点を見てみましょう。
遠距離介護
離れて暮らす親のもとへ、週末ごとに通うケースがあります。交通費や時間の負担だけでなく、自分がそばにいられない不安感など、心理的ストレスも大きいものです。また、週末に介護をこなし、月曜日から通常業務に戻る生活を続けるうちに、慢性的な疲労やメンタル不調を抱えてしまう人も少なくありません。
繰り返す入退院
高齢になると体調の変化が激しく、入退院を繰り返すことも多くなります。突然の呼び出しや緊急入院により、勤務中の早退や、仕事のスケジュールを何度も調整せざるを得ないことも少なくありません。「職場に迷惑をかけてしまう」というプレッシャーが重なり、精神的に追い詰められるケースもあります。また、退院後は自宅での介護負担が一気に増えるため、休む間もなく次の対応に追われてしまうのが現実です。
認知症
行動の予測が難しい認知症の介護は、日々の見守りや対応に神経を使います。進行に伴い介護期間が長期化し、仕事との両立がさらに困難になるケースも多いです。先の見えない不安と向き合いながら仕事を続けるのは容易ではありません。「自分の人生はどうなるのだろう」と悩むビジネスケアラーには、心の支えとなる相談先や外部のサポートが欠かせません。
時間の制約と生活リズムの乱れ
出勤前の見守り、夜の食事介助、通院の送迎など、1日のスケジュールに追われるという声も多いです。さらに、体調不良などによる度重なる通院や急な受診への付き添いが加わることで、介護者の予定はますます圧迫されます。夜中のトイレ介助や見守りによって睡眠不足が続くと、心身の疲労が蓄積し、仕事中の集中力低下や体調不良につながることも。
こうした時間の制約と生活リズムの乱れは、介護と仕事の両立を難しくする大きな要因のひとつです。
職場での理解不足・孤立感
介護の悩みは、職場でなかなか打ち明けにくいテーマではないでしょうか。会社によっては「介護休暇」や「介護休業」「時短勤務制度」などの仕組みが整っている場合もありますが、実際には「周囲に迷惑をかけたくない」「仕事の評価が下がるのでは」といった不安から、制度を使えずに我慢してしまう人もいます。
上司や同僚に理解されず、介護による早退や休暇を取りにくいと感じることで、孤立感が強まっていくケースも見受けられます。こうした心理的ストレスが積み重なり、やがて心身の不調や離職につながることも少なくありません。
職場が介護に対する理解を深め、柔軟な働き方や相談しやすい雰囲気を整えることが、ビジネスケアラーを支える第一歩になります。
経済的・精神的な負担
介護は、時間や体力だけでなく、経済的にも大きな負担を伴います。
交通費や医療費、介護用品の購入費、デイサービスや訪問介護などの自己負担分が積み重なり、月に数万円以上かかることも珍しくありません。
さらに、仕事をセーブしたり退職したりすると、収入が減る一方で支出は増えるという厳しい状況に陥ります。特に一人で介護を抱えている場合は、心身の限界に気づかないまま無理を続けてしまうこともあるでしょう。
経済的・精神的な負担を軽くするためには、介護保険サービスや地域の相談窓口・支援制度、介護保険外サービスなどを組み合わせることが重要です。
「自分ひとりで抱え込まない」ことが、介護を長く続けるための最も大切なポイントです。
家族の中で起こるすれ違い
介護を担える家族が数人いる場合でも、誰がどこまで介護を担うかなど、意見の対立が生じやすいものです。家族間で対立してしまうと、介護をする人・される人の双方がストレスを抱え、関係悪化につながる場合もあります。
「家族だからこそ、分かってほしい」という気持ちが膨らみ、感情的な衝突が起こることは珍しいことではありません。
介護保険サービスとは
介護保険サービスとは、1～3割の自己負担で、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みのことです。
ただし、保険内の介護保険サービスでは、決まった回数、決まった時間帯のみの利用が原則です。たとえば「同居家族の洗濯や掃除」「外出付き添い」「話し相手」などは、保険の範囲外となることが多く、これらのケアが必要な場合には、家族がその対応をすることになります。
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保険でできること |
保険でできないこと |
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前提 |
利用者本人の日常生活の援助 |
本人以外の家族の援助や趣味、嗜好 |
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身体介助 |
食事、入浴、排泄、更衣、移乗、移動などの介助、服薬介助、血圧測定などの健康管理 |
冠婚葬祭や趣味のための付き添い |
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生活援助 |
利用者本人の洗濯、居室の掃除、整理、一般的な調理、買い物など |
同居家族の洗濯、調理、買い物、掃除など家事全般、庭の草むしり、ペットの世話など |
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通院・外出 |
通院のための乗車乗降の介助、移動介助 |
レジャーや娯楽、散歩、墓参り、映画、旅行など含む外出付き添い |
こうした保険ではカバーできない生活の部分を支えるのが、介護保険外サービスです。
介護保険外サービスなら、同居家族の食事づくり、通院同行、話し相手、庭の片づけなど、暮らし全体を支える柔軟な支援ができます。
クラウドケアの独自調査から見えてきた課題
2025年、クラウドケアでは、20歳～65歳の仕事をしながら介護経験をもつビジネスケアラー391名を対象に仕事と介護に関する調査を実施しました。この調査結果から、制度だけでは解決できない、現場の切実な課題が浮かび上がっています。
出典：クラウドケア「20歳～65歳のビジネスケアラーに聞く、仕事と介護に関する調査」サマリー
介護が必要になり働き方を変えた人
ビジネスケアラーの約3人に2人（66.2％）が「介護をきっかけに働き方を変えた」と回答しました。その中には、同じ勤務先で業務量を減らしたり、勤務時間の短縮や在宅勤務へ切り替えたりする等の工夫を行った人もいます。こうした柔軟な対応は介護と仕事を両立させるために欠かせない取り組みですが、それでも負担が大きくなるケースは少なくありません。一方で、働き方を変えることが難しく、20％以上の人は離職を選択しています。また、離職していない方の中でも、所属する部署やチームを異動したり、役職を降格したりしたという声もありました。つまり、介護が始まることでキャリアを中断せざるを得ない現実があるということが明らかになっています。介護と仕事の両立がいかに難しいかを示す結果となりました。
誰の介護を担っているか
引用：クラウドケア「20歳～65歳のビジネスケアラーに聞く、仕事と介護に関する調査」サマリー
「誰の介護を担っているか」という質問では、「母親」57.3％、「父親」36.1％という結果に。
多くの人がまず自分の母親や父親の介護を担う状況に置かれていることが分かります。
親の高齢化が進む中、子ども世代が介護の主な担い手となるケースが増えており、仕事や家庭との両立が大きな課題となっています。
ビジネスケアラーが担う介護の種類
引用：クラウドケア「20歳～65歳のビジネスケアラーに聞く、仕事と介護に関する調査」サマリー
ビジネスケアラーが行っている介護の内容を見ると、最も多いのは「通院の送り迎え・付き添い」（65.7％）、次いで「買い物や服薬管理など日常生活のサポート」（61.9％）でした。 多くの人は、介護というと入浴や食事の身体介助を想像しがちではないでしょうか。買い物の付き添いや服薬管理、病院への付き添い、食事の準備や掃除などの介護は、身体的負担が少ないように思えます。しかし、実際は時間や労力を要する上に、急な通院や体調変化にも柔軟に対応しなければならず、仕事との調整が非常に難しいケアです。そのため、身体的な負担だけでなく、精神的な負担も大きく、長期間にわたりストレスが蓄積する傾向があります。
ビジネスケアラーが抱える課題
引用：クラウドケア「20歳～65歳のビジネスケアラーに聞く、仕事と介護に関する調査」サマリー
調査によると、37％の人が「土日に公的介護保険サービスを利用できなかった」と回答しています。平日は仕事で動けないため、休日に介護を担うケースが多いものの、土日に対応可能なサービス事業所が少なく、支援サービスを十分に利用できないという現実があります。
また、職場に介護をしていることを伝えている人は68.5％にとどまり、3割以上が職場に知らせていないという結果も出ています。
「周囲に迷惑をかけたくない」「評価に影響しそう」といった心理的な壁があり、支援制度活用の妨げになっている可能性があります。
働き方の柔軟性や職場文化の理解、地域・企業・行政が連携した支援体制の強化が、今後ますます重要になっていくでしょう。
企業にとってのビジネスケアラー問題
今後もビジネスケアラーの数は増加すると予想されており、それに伴う介護離職は企業にとっても大きな損失となります。
介護による離職は、経験豊富な人材を失うことになり、職場の生産性低下や人材育成の停滞につながるでしょう。また、介護と仕事を両立しながら働く人が、心身の負担によって業務効率が下がることも、企業にとっては無視できない問題です。
労働力確保における課題
日本では、少子高齢化と人手不足が同時に進行しています。経済産業省の試算によると、2030年には介護離職や生産性低下による経済的損失額が約9兆円に達すると見込まれています。
働きながら介護を続けられる環境を整えることが、企業にも求められているのです。
企業の取り組みと支援制度
働く人が介護を理由に離職せず、安心してキャリアを続けられる社会をつくるためには、
企業による支援や地域のサポートを積極的に活用することが大切です。近年では、多くの企業が介護休暇・介護休業・時短勤務制度の導入や、テレワーク・在宅勤務といった柔軟な働き方の推進を進めています。
それぞれの制度について、解説します。
介護休暇
家族の通院付き添いや介護サービスの相談、急な体調不良への対応など、短期間のケアが必要な際に休暇を取ることができる制度です。対象家族が1人の場合は年5日まで、対象家族が2人以上の場合は年10日まで取得できます。介護休暇の対象となる家族は、配偶者（事実婚含む）、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫。1日単位・時間単位の取得が可能で、仕事を続けながら柔軟に対応できるよう設計されています。
介護休業
要介護状態にある家族を長期間にわたって介護するための休業制度です。対象家族1人につき3回まで通算93日まで休業できます。配偶者（事実婚含む）、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫が対象。期間中は雇用保険から介護休業給付金（休業開始時賃金の約67％）が支給され、経済的な不安を軽減しながら介護に専念できます。
介護休業は「長期の介護に入り込む前の準備期間」として活用されることが想定されています。たとえば、急に介護が必要になった家族の状況を把握したり、医療・介護の専門職と相談して今後の方針を決めたり、介護サービスの手配を整える期間として利用するイメージです。この準備期間があることで、働きながら介護を続けるための体制を無理なく整えることができます。
勤務時間を変更して働く方法
フルタイム勤務が難しい介護者に対して、勤務時間の短縮や、始業・終業時刻を柔軟に変更して対応する制度です。代表的な措置には以下のようなものがあります。
短時間勤務制度
介護や育児、体調管理などの事情でフルタイム勤務が難しい従業員を支援するため、必要に応じて勤務時間を短縮する制度です。介護や育児など家庭の事情と仕事を両立しやすく、残業が減ることで、心身の負担も軽減されるのがメリット。ただし、給与は勤務時間に比例して減額されることがあります。
フレックスタイム制度
始業・終業の時間を個人の裁量で決められる制度です。必ず勤務しなければならない「コアタイム」と呼ばれる時間帯が設けられている場合もありますが、それ以外の時間は、自分の事情に合わせて自由に調整できるので、通院や介護のスケジュールを立てやすいのがメリットと言えるでしょう。
時差出勤制度（始業・終業の繰り上げ・繰り下げ）
通常の始業・終業時刻を個人や部署ごとに前倒しまたは後ろ倒しする働き方です。例えば、通常勤務が9:00〜18:00の場合、7:30〜16:30（始業を前倒し）または、10:00〜19:00（始業を後ろ倒し）など、勤務時間をずらすことができます。主に介護やデイサービスの送迎準備などの理由で柔軟に働きたい人にとって助かる制度です。
在宅勤務制度（テレワーク）
在宅勤務制度（テレワーク）を導入し、介護や家庭の事情を抱えるビジネスケアラーが、無理なく働くための柔軟な働き方を整備している企業も増えてきました。通勤時間の削減や、必要なときにすぐに家族の様子を確認できる安心感が得られるため、介護負担の軽減と業務の継続を両立しやすくなるでしょう。
企業側が柔軟にテレワークを取り入れることで、働く人が状況に合わせて働き方を調整できる環境が広がります。
「限界」を感じたら――介護保険外サービスを頼るという選択
最初は「なんとかなる」と思っていても、日々の通院付き添いや食事の準備、夜間の見守りなどが重なり、気づけば心身ともに限界を感じてしまう方は少なくありません。
「もっと頑張らなければ」と気負い過ぎると時間も体力も削られ、生活のすべてが介護中心になってしまうケースもあります。そんなときこそ、介護保険内サービスと介護保険外サービスを上手につなぎ、必要な支援を組み合わせて使える環境づくりが欠かせません。
介護保険の対象外となる家族のサポートや、早朝・夜間の長時間の見守り、仕事前の短時間利用、外出支援…など、利用したい場面で頼れるのが、介護保険外サービスです。
介護保険外サービスとは？
介護保険外（自費）サービスとは、介護保険の枠にとらわれない柔軟な支援を提供するサービスのことです。例えば、以下のようなサービスが受けられます。
- 身体介護サービス：食事、排泄、入浴、移動など
- 生活援助サービス：調理、洗濯、ごみ出し、掃除、薬の受け取りなど
- 外出支援サービス：外出に伴う介護や見守り
- 通院付き添い支援：利用者が医療機関に通院する際の移動時の介助サービス
- リハビリサービス：理学療法士や作業療法士などの専門スタッフが居宅を訪問し、個別の機能訓練を行う
介護保険外サービスは、利用時間や内容を自由に設定できるので、たとえば「出勤前の1時間だけ」「家族分の夕食づくりもお願いしたい」といった、現実的なニーズに応えることができます。
保険外（自費）サービスの特徴
介護保険外サービスの費用は自己負担となりますが、提供できるサービスが幅広く、希望に沿った支援を受けることができます。事業所によって提供できるサービス内容や対応範囲が異なるため、利用者や家族のニーズに合う事業者を選ぶと良いでしょう。また、ヘルパーの指名や担当の固定など、サービスの質や安心感にこだわることも可能です。
介護保険外サービスを上手に活用することで、介護者の負担軽減や生活の質向上につなげることができます。「こうしてほしい」という希望を遠慮なく伝えられる環境を選ぶことが、無理なく長く介護を続けるポイントです。
以下の記事では、介護保険外の自費サービスについて詳しく解説しています。
介護保険外サービスを利用できる人
保険外サービスは、要介護認定を受けていない人や、認定を受けていても保険の枠では足りない人、家族のサポートとして活用したい人などが利用できます。
介護保険サービスは原則として本人への支援に限られますが、保険外サービスでは家族や同居人のサポートとしても活用できます。例えば、同居家族の食事作りや掃除などを依頼することも可能です。これにより、介護者自身の生活にゆとりが生まれ、仕事との両立がしやすくなります。また、サービス提供の時間や内容も柔軟に設定できるため、仕事の前後だけや夜間だけなど、介護者の都合に合わせた支援を受けることもできます。
クラウドケアの主なサービス内容と活用事例
クラウドケアでは、介護保険の枠に収まりきらない日常のサポートを幅広く提供しています。たとえば、買い物や散歩、通院だけでなく、カラオケや映画館、旅行、コンサートなどに付き添うサービスも喜ばれています。また、安否確認や夜間・早朝の長時間の見守り、庭の手入れ、ペットの散歩などのニーズにも対応。
「こんなことまでお願いできるんですね」という声が多いのも特徴で、仕事と介護を両立するための新たな選択肢として注目されています。
通院や買い物の付き添い
病院への通院や買い物、散歩の付き添いを行います。クラウドケアでは、「歩行が不安定な父親の通院の介助が不安」という娘様からの依頼を受け、病院までの往復をサポートした事例があります。家族の付き添いがあっても、体格差がある場合には介助が難しかったり、転倒しそうになった際に、受け止められなかったりするリスクが考えられます。そんなときにも、介護士が付き添うことで、不安なく通院や買い物をしていただけます。
参考：病院への通院付き添いにお困りなら | 自費訪問介護ヘルパーのクラウドケア
調理・掃除・洗濯などの家事代行
忙しいビジネスケアラーにとって、目の前の介護に追われ、家族の食事づくりや掃除まで手が回らないという悩みは深刻です。
介護保険のサービスでは、原則として利用者本人の食事や掃除しか対象にならないため、家族の分まではサポートしてもらえません。その結果、どうしても家事が後回しになり、介護者自身の疲れやストレスが蓄積してしまいます。
そんなときに頼りになるのが介護保険外サービスです。保険の枠にとらわれず、介護を担う家族の負担を軽減する目的で利用でき、暮らし全体を支える心強いサポートになります。
中には、他人が家に入ることに抵抗感を示す方もいますが、少しずつ慣れてもらうことで、後々の介護負担を軽減することができます。家事代行サービスなどを「プレゼント」として呼んであげると、自然に他者の手を借りる経験を積むことができるでしょう。
参考：家事手伝い (家事代行) | 自費訪問介護ヘルパーのクラウドケア
見守り・話し相手
見守りや話し相手としてサービスを利用することもできます。
特に、認知症の方や転倒のリスクがある方は、常に目が離せず、介護者の負担が大きくなりがちです。
クラウドケアの見守りサービスでは、日中・夜間を問わず、長時間の見守りに対応しています。遠方に住む家族の代わりに、話し相手になってほしいというご依頼も多く、丁寧な対話を通して心に寄り添うケアを届けています。
また、認知症ケアの一環として、ご本人のペースに合わせながら、夕食の支度や買い物、掃除など、できる家事を一緒に行う支援も行っています。
ヘルパーの指名も可能で、毎回同じスタッフにお願いできるため、信頼関係を築きやすく、継続的に利用できます。
参考：認知症ケア (介護) | 自費訪問介護ヘルパーのクラウドケア
外出・余暇活動の支援
本人のために余暇活動や趣味の希望を叶えてあげたいけれど、そこまでは身体的にも時間的にも余裕がないと悩む方は多くいらっしゃいます。
クラウドケアでは、映画館やコンサートなどへの外出支援も行っています。
認知症のお父様が、趣味のフィットネスジム通いを再開するために、ジム内での付き添いを希望されたケースもあります。ご本人とご家族の希望を丁寧にお伺いし、必要な支援を提供しています。
参考：外出・余暇付き添い | 自費訪問介護ヘルパーのクラウドケア
夜間・早朝のサポート
毎晩のトイレ介助やおむつ交換は、家族にとって大きな負担となります。
睡眠不足が続き、身体的にも精神的にも限界を感じてしまう方も少なくありません。
クラウドケアでは、夜間や早朝の介護にも対応しており、介護者の負担を大きく軽減できます。夜の時間帯も、利用者さまが安心して過ごせるように、そしてご家族も心配なく休めるように、家庭全体をサポートするケアを行っています。
参考：日中・夜間の見守り | 自費訪問介護ヘルパーのクラウドケア
出勤前・帰宅後の短時間介護
仕事と介護を両立している方のニーズとして、出勤前の準備の時間だけ、帰宅後の数時間だけ手伝ってほしいというケースがあります。クラウドケアでは、そんな短時間の介護支援にも柔軟に対応しています。朝は、着替えや洗面、朝食の準備・服薬サポートなど、1〜2時間の訪問で一日のスタートを支え、夕方から夜にかけては、入浴介助や食事の準備、就寝前のケアなど、利用者さまが落ち着いて一日を終えられるようお手伝いします。
フルタイムで働くビジネスケアラーにとって、ほんの数時間でも介護を任せられる時間があることは重要。心にも身体にもゆとりが生まれます。
参考：介護・介助手伝い | 自費訪問介護ヘルパーのクラウドケア
実際に利用した方からは、「家族だけでは対応できないことだったので助かった」「勤務が夜遅くまであるので、就寝介助をお願いして、仕事に集中できた」「コンサートに付き添ってもらい、安心して一日楽しめた」といった声が寄せられています。
こうしたサービスは、介護を担う家族が、自分の時間を取り戻すことを可能にします。
仕事を辞めずに介護を続けるために
焦って退職を選んでしまうと、収入が途絶えるだけでなく、「まだ働き続けられたかもしれない」という後悔につながることもあります。
介護は一人で背負うものではありません。限界を感じたときこそ、外部の力を借りる勇気が大切です。柔軟な支援ができる介護保険外サービスをうまく活用することで、仕事と介護を両立し、自分らしい生活を取り戻すことができます。介護は状況が変わりやすく、長期化する場合も多いため、まずは外部サービスや職場の制度を活用し、辞めずに続けられる方法を検討することがとても重要です。
夜間・早朝の訪問介護、短時間だけの見守りなど、必要なサポートを積極的に取り入れることで、介護と仕事の両立が現実的になります。介護者自身の心身の健康を守ることも、長く介護を続けるために大切なことです。周囲の支援やサービスを積極的に活用しながら、辞めずに続ける介護の形を見つけていきましょう。
まとめ
ビジネスケアラーの現実と企業の取り組みや社会の支援について解説
「仕事を続けたい」「家族を大切にしたい」その両方をかなえるためには、地域の介護事業所や企業、そして家族が力を合わせて支える体制が不可欠です。
家族の介護をしていると、どうしても自分のことを後回しにしてしまいがちですが、「自分にも自分の人生がある」ことを忘れないでほしいと感じます。家族だからこそ、衝突することや精神的に辛いと感じるケースは少なくありません。一人ひとりが無理なく、自分らしく働き続けられる環境づくりが、これからの時代に求められています。
また、介護は日常生活のちょっとした支援から始まることがほとんどです。例えば「ちょっと暮らしがしんどくなってきたな」と感じたとき、家事代行やヘルパーの訪問を受けると、本人の生活リズムが整い、家の中の空気が変わることもあります。
家庭だけで抱え込まず、介護保険外サービスなど外部の支援を積極的に活用していきましょう。
介護保険外サービスは、家族と社会をつなぐ第三の支え。クラウドケアは、働く人を支えるために、利用者とご家族に寄り添った介護をこれからも提供していきます。
介護保険外だからいつでも、なんでも相談できる
