こんにちは、けあむすび編集部です。
今回は、「介護職はフリーランスになれる？個人事業主として開業する方法や流れ」を解説します。
介護の仕事をする場合、企業に雇用されるだけでなく、個人事業主やフリーランスとして働くことはできるのでしょうか。結論から言うと、介護職が個人事業主やフリーランスとして働くことは可能です。
「介護職は個人で契約して働けるのか？」「個人事業主として介護を行うのは違法にならない？」など、介護職でフリーとして働こうと思う方の疑問にお答えします。
- 介護職もフリーランスで働ける？個人事業主とフリーランスの違いも解説
- 介護職が個人事業主として働く4つの方法
- 介護職が個人事業主として働くことのメリット・デメリット
- 個人事業主・フリーランス介護職に向いている人の特徴3つを紹介
- 介護職で個人事業主として働くには？流れ・ステップを解説
- フリーの介護職が案件獲得をする方法
- 介護の個人事業主・フリーランスでよくある質問
- まとめ
介護職もフリーランスで働ける？個人事業主とフリーランスの違いも解説
介護職であってもフリーランスや個人事業主として独立することは可能です。
ただし地道な営業努力や事務的な仕事も自分でする必要があります。
まずは、フリーランスと個人事業主の違いから知っていきましょう。
フリーランス・個人事業主とは？違いは何か
フリーランスとは、組織に所属せずに独立して仕事を受ける働き方のことを指します。個人事業主もフリーランスに含まれますが、その違いは個人事業主として開業しているかどうかです。
個人事業主は、法人を設立せずに個人として事業を営む働き方で、税法上の区分のひとつです。個人事業主として税務署に登録することにより、屋号付き口座を作りやすくなったり、補助金・助成金の申請で事業実態を示しやすくなったりする場合があります。さらに青色申告を行えば、節税のメリットも大きくなるでしょう。
介護職が個人事業主として働く4つの方法
フリーランスや個人事業主として働くにはどのような方法があるのかを解説します。
個人事業主として介護職で働く方法は、派遣、日雇い、業務委託、直接雇用などさまざまです。それぞれの働き方を簡単に解説します。
- 派遣：派遣とは、派遣会社と派遣先が労働者契約を締結する働き方で、登録型派遣が主流です。契約期間中は派遣先の施設等で勤務します。
- 業務委託：業務委託とは、介護施設や介護事務所が業務の一部を外部に委託する契約のことです。契約内容に基づいて業務が決まりますが、介護保険サービスは指定事業者が提供する仕組みのため、介護職が個人事業主として業務委託で直接介護業務を請け負うことは難しいです。
- 直接雇用：介護サービスを受けたい利用者と直接契約して働く方法です。介護を受けたい個人と直接雇用契約を結んで働くスタイルになります。直接雇用では、介護保険適用外のサービスを行います。なお、クラウドケアの場合はご紹介した利用者と契約を結んでいただくため、この直接雇用の形です。
- 日雇い：タイミーやカイテクなど、日雇いのニーズに応じて働くスタイルです。単発案件やスキマバイトの要領で、サイトに登録したうえで日雇い先と直接雇用契約を締結します。直接雇用が利用者個人との契約であるのに対し、日雇いでは法人と契約を締結する点に違いがあります。
施設と業務委託契約を結んで働く
介護職の働き方としては、介護施設と業務委託契約を結んで働く方法があります。
業務委託とは事務所が業務の一部を外部に委託する契約のことで、雇用契約ではないため、施設で働いてはいても社員ではありません。業務委託契約の場合、締結した契約の内容によって業務内容や待遇が異なります。
なお、介護保険法の問題により、介護保険サービス（身体介護・生活援助など）は指定事業者が責任を持って提供する必要があります。そのため、外部委託（業務委託）で個人がその役割を担うのは難しいのが現実です。一方、清掃・事務・送迎・調理などの周辺業務は、業務委託として行われることがあります。
介護施設で一般的な介護の仕事を希望する場合、業務委託ではなく直接雇用契約などの形式で働くのが望ましいでしょう。
利用者と直接契約して働く
利用者との直接契約とは、介護サービスを受けたい利用者とサービスを提供する側が、個人同士で直接契約して働く方法です。サービス内容は双方で相談して決められるので、細かいニーズにも対応することができます。ただし、介護保険サービスを利用した形での仕事はできないため注意が必要です。
直接契約の場合、介護保険外の自費サービスとして対応します。介護をはじめ、草むしり、ペットの世話、話し相手、家事代行などの仕事を請け負うことができます。介護保険外でさまざまなサービスを提供できるのが直接契約の特徴と言えるでしょう。
単発やスキマバイトの仕事をする（日雇い）
単発案件やスキマバイトの仕事に応募して、そこで登録をして働く方法です。業務委託ではなく、日ごとの直接雇用契約に分類されます。利用者との直接契約との違いは、契約相手が個人ではなく法人である点。単発やスキマバイトは、日雇い先の法人と契約をして仕事をするスタイルです。
短期間の案件を組み合わせたり掛け持ちしたりする場合には、スケジュール管理をしっかりと行うことが大切です。週に何回まで、時間は終日、午前・午後のみなど、自分の都合や働き方に合わせてスケジュールを組むことができるのは大きなメリットと言えます。
以下のリンク先の記事では、単発やスキマバイトについて詳しく紹介しています。ぜひこちらの記事もあわせて参考にしてください。
介護職が個人事業主として働くことのメリット・デメリット
個人事業主として働くメリット・デメリットを理解するには、まず雇用契約との違いを押さえる必要があります。
雇用契約と業務委託契約の違い
雇用されて働く社員と、業務委託契約で働くフリーランスにはどのような違いがあるのでしょうか。
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社員 （雇用契約） |
フリーランス （業務委託契約） |
フリーランス （雇用契約） |
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指揮命令 |
会社の指示のもとで働く |
指示を受けない／自己裁量 |
指示を受けない／雇用主との取り決めによる |
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勤務時間 |
固定シフト制 |
自由 |
自由／契約内容による |
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収入 |
固定給・昇給あり |
報酬制（案件単価や時給制／固定給ではない） |
報酬制（案件単価や時給制／固定給ではない） |
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人間関係 |
固定 |
施設・勤務先によって変わる |
雇用主によって変わる |
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保険 |
社会保険・雇用保険・労災あり |
国保・国民年金／労災は特別加入 |
国保・国民年金／労災は特別加入（契約先が企業の場合、労災あり） |
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労災・トラブル時の責任 |
組織（会社）が対応 |
原則、個人（自己責任） ※保険加入で補える場合あり |
原則、個人（自己責任） ※保険加入で補える場合あり ※法人との日雇い契約の場合は組織（会社）が対応 |
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確定申告 |
不要（会社が源泉徴収） |
必須（白色申告または青色申告） |
必須（白色申告または青色申告） |
※契約内容や施設ごとに異なるため、詳細は必ず契約書の確認が必要です。
一般的な社員（雇用契約）として働く場合は、所属する会社の指示のもとで働き、勤務時間や収入も固定制であることが基本です。また、同じ施設で働くため人間関係も固定的であると言えるでしょう。柔軟性には欠ける一方で、保険やトラブルなどがあった際の責任を負ってくれたり、会社側で年末調整をするため経理上の負担が軽くなったりといったメリットもあります。
一方で、フリーランスの場合は自由度の高さが特徴です。基本的には契約を締結した先との取り決めによって動くことになります。昇給などが決まっておらず、安定性には欠けると言えるでしょう。また、保険や労災においては自己責任となる場合もあり、確定申告も自分で行う経理上の手間がかかります。
社員とフリーランス、それぞれメリット・デメリットを踏まえて、独立を検討することが大切です。
介護職が個人事業主・フリーランスとして働くメリット
介護職が個人事業主やフリーランスとして働くにはさまざまな方法があります。業務や働き方の自由度が高い個人事業主・フリーランスのメリットをまとめてチェックしてみましょう。
働き方の自由度が高い
総合的に、働き方の自由度が高い点は個人事業主・フリーランスの大きなメリットです。
会社に所属する社員として働く場合に比べ、シフトが自由であることが違いとして挙げられます。基本的には自分の都合に合わせて働くことができるので、スケジュールを柔軟に組み合わせることが可能。自分や家族の都合で固定シフトが難しい場合は、個人事業主・フリーランスとしての働き方が合っていると言えるでしょう。
仕事の種類が選べるのも、フリーランスならでは。会社に所属している場合は業務が決まっていることがほとんどですが、個人事業主・フリーランスであれば自分で仕事の内容を選ぶことができます。得意な仕事、やりたい仕事を選べるのは大きなメリットです。
また、働く場所も自分で選ぶことができます。会社都合による転勤などもないため、自宅の近くなど、都合に合わせて働く場所を選ぶこともできます。
働いた分だけ収入アップにつながる
社員の場合は基本的に固定給制ですが、個人事業主・フリーランスは報酬制になるため、頑張れば頑張った分だけ収入増につながります。高時給・高単価案件もあるため、得意なことを活かして収入アップを目指すことができるのもメリットと言えるでしょう。ただし、高時給・高単価案件は、スキルや条件が設定されている場合がありますので注意が必要です。
スキルアップができる
決まった職場だけでなく、さまざまな職種や環境を経験できるため、業務経験を通してスキルアップが望めるのも個人事業主・フリーランスならではのメリットです。一か所だけでなく、複数の顧客や施設での経験を経ることで、新たな知見や広い視野を得られるでしょう。
フリーランスとして培った経験を活かして、より高度な仕事や資格にチャレンジできるかもしれません。
経費計上で節税できる
個人事業主やフリーランスは、仕事に必要な支出を経費として計上できるため、課税所得を抑えることができます。
個人事業主として開業届を出していない場合でも、確定申告の際には必要な支出を経費計上することが可能です。ただし、業務に関係のないものや個人的な支出は経費に含めてはいけません。自由度が高い分、自己管理が求められる点には注意が必要です。
経費として認められる例（介護職の場合）
介護職の経費として認められる例としては、以下のものが挙げられます。経費についてはケースバイケースであるため、すべての人に当てはまるわけではないため注意しましょう。
- 仕事で使う車両費、ガソリン代（訪問介護など）
- 職場間の移動に使う交通費
- ケアに必要な消耗品（手袋、消毒液、ユニフォーム、靴 など）
- スマホ代などの通信費（業務連絡、記録）
- 名刺、チラシ、ポートフォリオ作成費
- 研修、資格取得費
経費計上の注意点
- 経費計上するには、帳簿を付ける必要があります。白色の場合は単式簿記、青色の場合は複式簿記です。
- 例えばガソリン代や通信費のように私用分と業務分が合算されている場合、按分（分けて計算）が必要になる場合があります。
- 開業届を出していない状態でも、確定申告（白色申告）で経費計上は可能です。ただし、青色申告の控除（最大65万円）や赤字繰越などの節税メリットを受けるには、開業届と青色申告承認申請が必要になります。
- 経費として計上できるものは、税務上、事業として継続性・独立性が認められることが必要です。案件が単発で非常に少ない場合などは、経費として認められない可能性もあるため、税理士や税務署に相談すると確実です。
経費についての基準や経理についての疑問がある場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
介護職が個人事業主・フリーランスとして働くデメリット
メリットがある一方で、個人事業主やフリーランスとして働くにはデメリットも存在します。開業する前にデメリットやリスクをきちんと理解しておくことが大切です。
収入が安定しない
会社員と比べて、個人事業主・フリーランスは収入が不安定になりがちです。フリーランスは雇用契約ではないため、相手方の需要がなくなってしまえば契約が続かない可能性もあります。案件がない場合は収入がゼロになることもあるでしょう。
正規雇用と比べて安定性が低い点には注意が必要です。
事務作業や手続きが面倒
個人事業主として開業する場合には、1年に1度の確定申告が必要です。確定申告では事務や準備も自分で行う必要があります。介護職のほかに煩雑な手続きをする必要があるため、手間や面倒さを感じる人も少なくありません。
また、社会保険料や税金の支払いも自分で行う必要があります。納付期限の管理までしっかりと行いましょう。
顧客管理や業務準備などの経理・事務などの手続きも、自分で行わなければなりません。会社に所属している場合は人事や管理部門に任せられた業務も、個人事業主・フリーランスだとすべて自分で行う必要があります。
トラブルは自己責任
業務中にトラブルやミスが起きた場合、会社所属とは異なり、組織がトラブルやミスの責任を負ってくれるわけではありません。トラブルが起きた場合には、自分で対応・解決しないといけないため、自ら責任を持って取り組む必要があります。
介護職は自己のリスクが比較的高いため、労災の特別加入や損害保険の加入についても検討しておきましょう。
1．労災の特別加入
「介護作業事業者」として個人で働く場合でも、条件を満たせば労災保険の「特別加入」制度を利用できるケースがあります。加入可否は働き方や業種区分によって異なるため、労働局や加入団体に確認しましょう。特定作業従事者が労働災害に遭った際に、適切な保護を受けられるようにするための重要な制度です。
2．損害保険
介護サービスは利用者の身体にかかわるため、予期せぬ事故による賠償リスクが伴います。
- 利用者を誤って転倒させてしまい、骨折などのケガを負わせた。
- 訪問介護中に利用者の家財（高価な花瓶など）を誤って壊してしまった。
- 利用者の個人情報を漏洩させてしまった。
例えばこれらの事故が発生した場合、利用者に対して損害賠償責任を負う可能性があります。賠償金額は数千万円に及ぶこともあり、個人事業主にとって保険による備えは不可欠と言えるでしょう。
そのため、個人事業主として介護を行う場合、賠償責任保険（個人事業者向けまたは介護事業者向け）への加入を検討しましょう。補償対象業務としては、公的介護保険が適用されるサービスだけでなく、介護保険外の自費サービス提供中の事故も対象となる商品が多くあります。特約によっては、対人・対物事故に加え、個人情報漏洩対応費用などを補償範囲に含めることも可能です。
なお、クラウドケアで働く場合、会社負担で損害保険や傷害保険に加入しているため各自で保険に加入する必要がありません。企業と契約して仕事を開始する前には、必ず損害保険や傷害保険について確認しましょう。
個人事業主・フリーランス介護職に向いている人の特徴3つを紹介
個人事業主・フリーランスという働き方は、どのような人に向いているのでしょうか。前述のメリット・デメリットを踏まえたうえで、その特徴をチェックしてみましょう。
自己管理ができる
まずは、自己管理ができることが大前提です。
個人事業主・フリーランスは、単独で仕事をこなすことはもちろん、掛け持ちのスケジュール管理、トラブル時の対応など、自分ひとりで対応できるための自己管理能力が求められます。
また、スケジュール管理を怠ったり、遅刻をしたりすれば信用が失墜して、仕事を失ってしまう可能性もあるため、きちんと自己管理ができることが必要です。
柔軟性・適応力がある
次は、柔軟性・適応力の高い人が良いでしょう。周囲との協調性も欠かせません。各職場の雰囲気や方法、求められるスキルや能力はそれぞれ異なるため、さまざまな環境で働く個人事業主・フリーランスは、それぞれの職場に合わせられる人であることが求められます。個人的なこだわりが強すぎると、相手方と馴染めずにトラブルになったりうまくいかなかったりするので注意しましょう。
フットワークが軽い
柔軟さが売りでもある個人事業主・フリーランスは、突発的な依頼にも対応できるフットワークの軽さが必要です。新しい案件獲得にもつながるため、できるだけ柔軟に素早く動くことが収入増のポイントと言えるでしょう。
また、固定制のシフトと異なり、個人事業主は自分次第で深夜や早朝でも仕事をすることができます。他の人が動きにくい時間帯にあえて動くことでビジネスチャンスをつかむことができ、収入増が見込めます。
副業やダブルワークとして働くのも柔軟な働き方のひとつです。
介護職の副業・ダブルワークについてはこちらの記事も参考にしてください。
介護職で個人事業主として働くには？流れ・ステップを解説
個人事業主として働くための手続きについて解説します。個人事業主として開業を目指している場合は、手続きをチェックしておきましょう。
介護の資格を取る
まずは介護の資格を取得すること。具体的には以下の資格の取得を目指すのがおすすめです。
これらの資格がなくても介護の仕事はできますが、専門性の高い資格を保持していれば、専門性をアピールできて案件獲得につながりやすくなります。
- 介護福祉士
- 普通自動車免許（訪問介護の場合はほぼ必須）
- 社会福祉士
- ケアマネジャー（介護支援専門員）
- 認知症介護実践者研修
- 認知症ケア専門士 など
訪問介護員（ホームヘルパー）が持っていると良い資格についての記事はこちらをご参照ください。
介護の実務経験を積む
独立するには、まずは実務経験を積むことが大切です。開業すること自体は可能ですが、実務経験がない状態でいきなり独立するのは難しいでしょう。
フリーランスや個人事業主として働くならスキルや経験をアピールできた方が良いものです。まずは契約したくなるような実績を作ることを心がけることをおすすめします。
基本的には、3年以上を目安に実務経験を積むと良いでしょう。可能であれば5年以上の実務経験、チームでの連携経験があるとアピールポイントになるでしょう。
開業手続きをする（個人事業主になる場合）
個人事業主として開業するには、税務署へ開業届の提出が必要です。開業届は、所定の様式に記載して、所轄の税務署に提出してください。また、青色申告の承認申請を提出すると税務上のメリットも得られるため、同時に提出することをおすすめします。
開業届や青色申告承認申請書の提出自体は、それぞれ1枚の書類に記入して提出するだけですので、比較的簡単にできます。書類の記入方法については、税務署に相談しましょう。なお、e-Taxを使うとパソコンやスマホからオンライン提出もできます。
その他、場合によっては開業前に以下の準備もしておくと良いでしょう。
- 事業用口座の開設
- 会計ソフトの導入など経理の準備
- 顧客管理システムやサービス提供時の記録簿など、法的に必要な書類作成をするための準備
- 名刺やポートフォリオ、パンフレットの作成
- 車両保険の見直し など
個人事業主として仕事を始めると、業務にかかる事務手続きを自分で行わなければなりません。帳簿の作成・保存のように法的に管理が義務付けられているものや、確定申告の際に必要になる書類など、日頃からきちんと管理しておくべきものが多くあります。仕事が増えるにつれて、手続きや顧客管理が煩雑になるため、会計ソフトや顧客管理システムの導入を検討しても良いでしょう。また、営業活動に必要な名刺の準備や、仕事で必要な車両保険の見直しなども自身で行う必要があります。
職探し・業務締結
資格や実務経験など自身の準備ができたら、いよいよ働き先を探して、応募や契約を行います。
知人の伝手、求人サイトからの応募、企業や個人に直接交渉して契約を締結するなど、職探しの方法はさまざまです。日頃から周囲にアンテナを張っておきましょう。
無事に契約が決まったら契約を締結します。契約内容は、その後の勤務にもかかわる重要なポイントになるため、しっかりと双方納得したうえで締結することが肝心です。
フリーの介護職が案件獲得をする方法
フリーの介護職が案件を獲得するには、さまざまな方法があります。代表的なものを紹介しますので、参考にしてみてください。
人脈を広げる
仕事獲得のためには、自ら出向いて案件を獲得する必要もあります。日頃から人脈を広げるように心がけておくことが大切です。人脈を広く持っておくことで、知人から案件の紹介を受けられたり、仕事を紹介してもらえたりする機会が増えます。
例えば、介護関連の研修会や勉強会に参加する、同業者との情報交換ネットワークを構築するなどの活動もおすすめ。また、地域包括支援センターやケアマネジャーとの関係も構築しておくと良いでしょう。SNSを活用して発信して、つながりを広げるのもひとつの手です。
求人サイトやマッチングサービスを利用する
介護士向けの求人サイトを活用して、仕事探しをするのもおすすめです。フリーランス向け、業務委託案件など、契約形態ごとに検索できるサイトも増えています。案件掲載は随時行われるため、定期的にサイトなどをチェックしておくと良いです。
また、介護士とクライアントのマッチングサービスもあります。プロフィールを登録しておくことで、仕事の紹介を受けられるものもあるので、自分に合ったものを探しましょう。
単発案件サイトに登録する
単発の仕事を募集しているサイトに登録すれば、条件に合った仕事を検索できたり紹介してもらったりすることができます。自分の条件をあらかじめ設定しておくことで、働き方に合った仕事が見つかりやすくなるでしょう。
クラウドケアでは、業界でも高水準の「適正な時給・昇給」、短時間から夜勤まで「柔軟性の高いワークスタイル」、資格やスキルに応じた「正確なスキルマッチング」で、一緒に働くヘルパーを募集しています。介護の実務経験が短くてもできる仕事がありますので、実務経験の短い方や資格を持っていない方も安心して働いていただける環境が整っています。
スマホ・パソコンからの申し込みで、簡単にご利用が始められます。ぜひクラウドケアのヘルパー登録もご検討ください。
介護の個人事業主・フリーランスでよくある質問
Q.介護職は個人事業主やフリーランスになれますか？
A.なれます。個人事業主として開業する場合は税務署に開業届を提出するなど所定の手続きを行いましょう。
Q.介護職が個人事業主・フリーランスとして仕事をもらう方法にはどんなものがありますか？
A.知人などからの紹介、求人サイトやマッチングサービス、単発案件サイトの登録などがあります。
Q.介護職が個人事業主・フリーランスとして働くうえでの注意点はありますか？
A.個人事業主やフリーランスの場合、収入が安定しない点、事務作業もすべて自分で行わなければならない点、業務上のリスクなども自己責任になる点に注意が必要です。
まとめ
介護職がフリーランスや個人事業主として働くことは可能です。
メリットとしては、自由度の高さや頑張り次第で収入アップが目指せる点などが挙げられます。一方で、デメリットとしては安定性が低い点や事務手続きが煩雑になる点などがあります。個人事業主やフリーランスとして働くことに向いているのは、責任を持って仕事に従事でき、柔軟性や主体性がある人です。メリットとデメリット、自らの適性を踏まえて、フリーランスとしての道を検討しましょう。
なお、実際に独立する場合には、資格や実績が必要になるのが現状です。まずは介護系資格の取得や介護施設等での実務経験を通して、自らのスキルやセールスポイントを獲得していく必要があります。
個人事業主・フリーランスとしての働き方は、個人での案件獲得のほか、求人サイトなどに登録するのがおすすめです。クラウドケアでは、それぞれのスキルに合った仕事を多数紹介しています。介護の仕事に慣れている方はもちろん、実務経験が少なくてもご紹介できるお仕事が豊富です。スマホ・パソコンから簡単に登録も可能。個人事業主・フリーランス介護職を検討している場合は、ぜひクラウドケアもチェックしてください。
