みなさんこんにちは！ 前回は、介護保険の概要を解説しました。
前回の記事はコチラ▼
では、実際に、どうすれば介護保険を利用することができるのでしょうか。
今日は、実際の介護保険の申請方法を学びましょう！
介護保険の申請方法
3つのステップで解説します。
１要介護認定の申請
２申請に必要なもの
３申請後から認定までの流れ
と、その前に。まずは、「地域包括支援センター」へ相談をしてみましょう！
介護について困った場合は、「地域包括支援センター」が無料で相談に乗ってくれます。
住んでいる地域を担当している「地域包括支援センター」を探してみると良いです。
地域包括支援センターとは？
市町村に5,431か所設置されており（令和5年4月末現在）、高齢者福祉と介護保険サービスの相談・調整・手続きを行う地域の総合窓口です。
4つの業務を担っています。
（地域によって、名称が異なる場合もあります。 例 世田谷区：あんしんすこやかセンター）
１総合相談：必要なサービスや制度を紹介
２包括的・持続的ケアマネジメント：地域ケア会議の主催や、ケアマネジャー支援などを実施
３介護予防ケアマネジメント：要介護にならないように、介護予防支援を実施
４権利擁護：成年後見制度のサポートや虐待防止への取り組み
それではいよいよ、要介護認定の申請をする方法をお伝えします。
申請方法
介護保険サービスを利用したい場合、お住まいの自治体へ申請が必要となります。
そして、基本的に申請ができるのは、ご本人とご家族です。
申請が難しい場合、先ほどの「地域包括支援センター」をはじめ、「居宅介護支援事業所」、「介護保険施設」が、申請を代行することも可能です。
申請に必要なものは、
65歳以上の第1号被保険者：介護保険被保険者証
40歳から64歳までの第2号被保険者：健康保険証
が必要です。
さらに、以下のものが必要です。自治体によって、若干異なる場合があるようですので、事前にご確認をお願いします。
申請に必要なものリスト
・要介護・要支援認定申請書
・介護保険証か健康保険証
・マイナンバーが確認できるもの
・申請者の身元が確認できるもの
・主治医の指名、医療機関の名称などが確認できるもの（診察券やメモ）
・要介護・要支援認定申請書
※東京都渋谷区の例
また、ご本人・家族以外が申請する場合は、
・委任状などの代理権が確認できるもの
・印鑑
・代理人の身元が確認できるもの
が必要になります。
こちらも、本人と代理人の関係や、自治体によって必要なものが異なるので、ホームページや電話で確認をしておくとよいです。
要介護認定の申請をする前に、大事なことは、
「主治医（かかりつけ医）を決めること」 です！
主治医を決めずに、自治体の窓口・地域包括支援センターなどへ行くと、「主治医を決めてから来てください」と言われてしまう場合があります。
また、主治医がいない場合は、地域包括支援センターに相談すると、紹介してくれるケースもあるようです。
この記事では、介護保険の申請方法について学びました。
次回は、「実際に申請してみたらどうなるの？」を解説いたします！
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