こんにちは。けあむすび編集部です。
今回は、介護タクシー、福祉タクシーについて、学んでいきます。
単独での移動が困難な方の外出手段として、介護タクシーや福祉タクシーがあります。介護タクシーと福祉タクシーは、どちらも身体の不自由な方が移動する際に利用できるタクシーサービスです。車いすやストレッチャーのまま移動できる仕様の車両であったり、酸素吸入器に対応できたりと、車両やタクシー事業者によってさまざまな機能を備えており、介助等が必要な方の移動をサポートしています。
似たようなサービスを提供している介護タクシーと福祉タクシーですが、介護保険適用の有無、利用目的、対象者、料金、利用方法などに違いがあります。介護タクシーと福祉タクシーについて、それぞれの特徴と違いを解説していきましょう。
- 介護タクシーと福祉タクシー
- 目的・利用用途の違い
- 対象者・利用条件の違い
- 料金の違い
- 介助サービスの有無
- 福祉タクシーは介助サービスなし
- 車両の違い
- 家族の同乗について
- 介護保険の適用について
- 介護タクシー・福祉タクシーのドライバーに必要な資格とは
- 介護タクシーと福祉タクシーの利用方法
- 介護タクシーと福祉タクシーのメリット・デメリット
- まとめ
介護タクシーと福祉タクシー
介護タクシーと福祉タクシーは、ひとりで公共交通機関を利用するのが難しい方のための移動手段のひとつです。介護タクシーと福祉タクシーとはどのようなものなのでしょうか。それぞれの概要を解説します。
介護タクシーとは
介護タクシーとは、公共交通機関による移動が困難な方の外出を支えるタクシーです。車いすやストレッチャーのまま利用できる設備がある福祉車両や、酸素吸入器に対応できる設備があるなど、タクシー事業者や車両によってさまざまな機能を備えています。なお、介護タクシーには、介護保険が適用されるものと適用されないものの2種類があります。
介護保険が適用されるタクシーは、訪問介護サービスに含まれる「通院等乗降介助」を行う介護タクシーのことです。この記事ではわかりやすいように「介護保険タクシー」と記載します。
介護保険タクシーは、タクシーのドライバーが介護関連の資格を持っており、ドライバーが乗客の乗降介助や必要なサポートを行います。通院等乗降介助に該当する部分の費用については、介護保険が適用されるため、費用負担が少なくなるのが特徴のひとつです。
なお、介護保険が適用されるには利用条件があり、ケアマネジャーが作成するケアプランに介護保険タクシーを利用する旨が記載されている必要があります。
一方で、介護保険を利用せず介護タクシーに乗車することも可能です。介護保険タクシーに比べて利用条件が緩いのが特徴で、家族や付添人の同乗や利用目的に制限がありません。ただし介助費用については全額自費となります。
介護保険タクシーと区別して、「保険適用外介護タクシー」や「自費介護タクシー」と呼ばれています。
福祉タクシーとは
福祉タクシーも介護タクシーと同様に、身体が不自由な方が移動する際に利用できるタクシーです。公共交通機関の利用が難しい方にとって便利な移動手段として役立っています。ケアタクシーと呼ばれることもあります。
介護タクシーと異なる点は、介護保険が適用されないことです。そのため、利用の条件や利用目的などに制限がありません。
福祉タクシーは「運送の引き受けを営業所において行う輸送に限る」と定められているため、利用したい場合は営業所経由で事前の予約が必要です。
介護タクシーと福祉タクシーの違いとは？
介護タクシーと福祉タクシーには、どのような違いがあるのでしょうか。以下の表で簡単に比較してみましょう。なお、介護タクシーについては、介護保険適用と適用外の場合の2種類の利用方法があります。具体的な違いについては、次項で解説します。
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介護タクシー |
福祉タクシー |
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目的・利用用途 |
・介護保険適用タクシー 要介護者の日常生活・社会生活支援、利用制限あり ・保険適用外介護タクシー 利用制限なし |
公共交通機関の利用が困難な人を支援、利用制限なし |
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対象者・利用条件 |
・介護保険適用タクシー 要介護1～5 ・保険適用外介護タクシー 単独での移動が困難な人、利用条件（要介護・要支援の認定）なし |
単独での移動が困難な人 |
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料金 |
・介護保険適用タクシー 保険適用により比較的安価 ・保険適用外介護タクシー 全額自己負担 |
全額自己負担 ※自治体の補助が利用できる場合もあり |
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介助サービス |
あり |
なし |
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車両 |
車いすやストレッチャーのまま乗車できるなど、乗降しやすい設備が多数備わっている。 シートが回転・昇降するなど、乗降サポートがしやすい仕様もある。 |
車いすやストレッチャーのまま乗車できる設備が搭載されており、スロープやリフト付きの車両が一般的。 |
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家族の同乗 |
・介護保険適用タクシー 原則不可 ・保険適用外介護タクシー 可 |
可 |
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介護保険適用の有無 |
あり |
なし |
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ドライバーの資格 |
・第二種運転免許 ・介護保険適用タクシーの場合は、介護職員初任者研修以上の資格が必要 |
第二種運転免許以外は、資格取得の義務なし |
目的・利用用途の違い
介護保険タクシーは、要介護認定者の日常生活・社会生活上の外出をサポートするもので、それ以外の利用は制限されています。一方で、保険適用外介護タクシーや自費介護タクシー、福祉タクシーといった自費で利用するタクシーは、 レジャーなどの外出でも利用可能であり、利用用途に制限はありません。
それぞれ、具体的な例を挙げて解説します。
介護タクシーの目的・利用用途
介護保険タクシー
介護保険タクシーはあくまで訪問介護のひとつで、利用目的は要介護者の移動の乗降をサポートすることです。「通院等乗降介助」に該当する場合に利用できるサービスのため、利用用途は「日常生活上または社会生活上の必要な行為に伴う外出」に限られます。
具体的には以下の場合に、介護保険タクシーの利用が認められます。実際に利用する際には、用途が介護保険タクシーの利用条件に合致するかどうか、担当のケアマネジャーに確認しましょう。
【利用用途の例】
- 通院
- 補聴器や眼鏡など本人が現場に行く必要がある買い物
- 銀行での預貯金の引き出しなどの手続き
- 役所など公共機関での手続き
- 選挙の投票
保険適用外介護タクシー（自費介護タクシー）
保険適用外介護タクシーや自費介護タクシーは、行先や利用目的に制限がありません。家族や付添人の同乗も可能です。利用用途は先述した内容に限定されず、福祉タクシーと同じく趣味の外出などでも利用できます。
福祉タクシーの目的・利用用途
福祉タクシーの目的は、公共での移動が困難な方を対象に移動をサポートすることです。介護タクシーと 異なる点としては 、基本的に乗降介助ができない点。自分自身でタクシーへの乗降ができない場合は、介助者を同行する必要があります。ただし、事業所のメニューなどにより、乗降介助が可能な場合もありますので、利用の際には事前に事業所に確認しましょう。
基本は民間の事業者が提供するサービスである福祉タクシーには、利用用途の制限はありません。一般的なタクシーと同じく、どんなシーンでも利用することができます。
【利用用途の例】
- 旅行
- 友人や家族との食事
- 習いごと
- 観劇や映画鑑賞など趣味の外出
- 冠婚葬祭
- 施設や病院の一時的な利用
対象者・利用条件の違い
介護タクシーは、介護保険適用の有無で対象者や利用条件が異なります。
福祉タクシーは、基本的には高齢者の方、身体障害者手帳や療養手帳を持っている方が対象ですが、この他にも病気やけがなどにより単独移動が困難な人など、広く対象にしています。
介護タクシーの対象者・利用条件
介護保険タクシー
介護保険タクシーを利用できるのは、以下の条件を満たす場合に限定されています。介護保険タクシーの利用を希望する場合は、まずは条件に合致しているかどうかを、担当のケアマネジャーに確認しましょう。
- 要介護1～5の認定を受けていること（要支援1～2は対象外）
- ひとりで公共交通機関を利用することが難しい状況であること
- 家族など、外出に付き添う人がいない状況であること（家族などの同乗は不可）
- ケアプランに介護保険タクシーの利用について記載されていること
保険適用外介護タクシー（自費介護タクシー）
保険適用外介護タクシーや自費介護タクシーも、単独で公共交通機関を使った移動ができない方を対象にしています。しかし、要介護認定や同乗者がいないこと、ケアプランの作成といった条件を満たす必要ありません。例えば、要支援2と認定された方や家族と一緒に出かけたい場合でも、保険適用外介護タクシーや自費介護タクシーであれば利用可能です。
福祉タクシーの対象者・利用条件
福祉タクシーは、基本は以下の場合に利用することができます。
- 要介護・要支援の認定を受けていること
- 身体障害者手帳・療育手帳の所持者であること
- ひとりで公共交通機関を利用することが難しい状況であること
ただし、福祉タクシーの場合は、上記の条件を必ずしも満たす必要はありません。例えば要介護認定を受けていなくても、病気やけがによって一時的に車いす生活を送っている方でも利用することができます。
料金の違い
介護タクシーは、運賃、介助サービス費、介護器具レンタル費の3つで料金が構成されています。福祉タクシーは、運賃と介護器具レンタル費の2つで料金が決まるのが一般的です。
介護タクシーの料金
介護タクシーの料金は、①時間制または距離制の運賃、②介助サービスにかかる費用、③車いすなど介護器具のレンタル費用の3つで決まります。
①運賃
一般的なタクシーと同じように、時間制または距離制いずれかの料金体系が採用されています。
時間制運賃であれば、所定の時間あたりで計算。距離制はメータ運賃とも呼ばれ、走った距離に応じて運賃が計算されます。この他にも、迎車料、待機料、早朝や深夜の割増料金がかかることもあります。
運賃についてはタクシー事業者や地域によって異なるため、利用する際には事前に確認しておきましょう。
なお、運賃部分については、介護保険適用の有無を問わず、全額自己負担となります。
②介助サービス費（基本介助料）
介助サービスを利用した量に応じてかかるのが、介助サービス費です。
介助サービス費の内容の基本は、介護保険適用の条件となる「通院等乗降介助」。基本介助料とも呼ばれます。介護保険タクシーの場合、介護保険適用によって利用者の負担額は1割となるため、1回約1,000円の乗降介助を、往復で2回利用した場合の負担額は約200円です。（介助料は地域や事業所によって異なる／自己負担額は所得により最大3割）
一方、保険適用外介護タクシーや自費介護タクシーの場合、介助サービス費に該当する分は全額自己負担となります。
通院等乗降介助以外にも、室内での移乗介助、階段介助、外出への付き添いなどのサポートも提供されています。介助サービス費は、基本的には1回ごとに料金が発生します。
介助サービス費の目安
- 乗降介助 500～2,000円
- 室内介助 1000～1,500円
- 階段介助 1000～2,000円（1階段あたり）
- 外出付き添い 1,000～2,000円（30分あたり）
③介護器具レンタル費
介護タクシーを利用する場合、車いすやストレッチャーなどの介護機材をレンタルすることができます。介護器具レンタル費は、機材使用料とも呼ばれます。
事業者によってレンタルできる機材は異なりますので、希望の器具を借りられるかどうか、事前に確認しておきましょう。また、料金は1回あたりでかかる場合もあれば、時間あたりでかかる場合もあります。レンタルする際には、料金体系についてもよく確認しておくことが大切です。
なお、介護保険適用の有無にかかわらず、介護器具レンタル費は全額自己負担となります。
介護器具レンタル費の目安
- 車いす 500～1,500円
- ストレッチャー 4,000～6,000円
- 酸素吸入セット 3,000円～
※1回あたりのレンタル費の目安です。
介護タクシーの利用料例
以上の料金体系を踏まえて、利用例を挙げてみましょう。
例えば、自宅から約3kmの距離にある病院への往復移動で介護保険タクシーを利用。乗降介助に加え、室内での移乗介助、車いす1台をレンタルします。運賃は距離制で「初乗り2km800円、以降250mあたり100円」、介助サービス費は、乗降介助・室内介助が「1回あたり1,000円」、介護器具レンタル費が「車いす1台1,500円」とします。
運賃は、片道3km×往復で2,400円。介助サービス費：乗降介助は介護保険適用（1割）によって、2回で200円・これに加え室内介助が2回で2,000円かかります。介護器具レンタル費は、1,500円。合計すると、6,100円がこの場合の利用料になります。
なお、保険適用外介護タクシーや自費介護タクシーを利用した場合。介助サービス費は全額自費です。したがって、保険適用外介護タクシーにて乗降介助や室内介助を利用して利用した場合では、利用料は介護保険タクシーに比べて高額になる傾向にあります。
福祉タクシーの料金
福祉タクシーは介助サービスが利用できないため、運賃と介護器具レンタル費の2つで構成されます。運賃については、介護タクシー同様に、時間制または距離制の運賃が一般的です。冠婚葬祭や観光などで貸し切りを行う場合には、貸し切り料がかかります。また、予約料や送迎料がかかる場合もありますので、利用の際には料金システムをよく確認しておきましょう。
利用例として、自宅から約3kmの距離にある病院への往復移動で福祉タクシーを利用し、車いす1台をレンタルする場合。運賃は距離制で、「初乗り2km800円、以降250mあたり100円」、介護器具レンタル費が「車いす1台1,500円」とします。
この場合、運賃は、片道3km×往復で2,400円。レンタル費は1,500円となるため、合計で3,900円の利用料となります。
介助サービスの有無
介護タクシーは、乗車する方の乗降介助をするサービスを提供しています。一方で福祉タクシーは、基本的に乗降介助などのサービスは受けることができません。
介護タクシーは「通院等乗降介助」サービスあり
介護保険タクシーは、「通院等乗降介助」に該当する介助サービスを行っています。
「通院等乗降介助」には、以下の内容が含まれます。
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外出時 |
・ベッドから車いす等への移乗 ・タクシーまでの移動 ・乗車介助 |
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目的地到着後 |
・降車介助 ・目的地での移動 ・病院での受付、会計、薬の受け取り（病院内介助は不可） ・乗車介助 |
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帰宅時 |
・降車介助 ・ベッドまでの移動 |
なお、介助の内容や量によっては、「通院等乗降介助」を超えると見なされ、「身体介護」（外出準備のための入浴や食事など）や「生活援助」（日用品の買い物など）に分類されることがあります。この場合は異なる費用が発生するので注意が必要です。
保険適用外介護タクシーや自費介護タクシーの場合、タクシー事業者との契約によってこれらのサポートを受けることはできますが、料金は全額自費となります。例えば、お墓参りに行きたい場合に、乗降介助に加えて墓掃除の手伝いなどを依頼することも可能です。希望に応じた介助等サービスが受けられるのが、保険適用外介護タクシーや自費介護タクシーのメリットのひとつでもあります。
福祉タクシーは介助サービスなし
福祉タクシーの場合は、福祉タクシードライバーによる介助サービスを行っていないことが多いため、基本的には介助サービスを受けることができません。ひとりでの乗降ができない場合は、家族や介助人などが同乗して行う必要があります。
ただし、介護の有資格者が在籍している事業所では、福祉タクシーでも付き添い等のサービスを提供している場合もあります。
車両の違い
介護タクシー・福祉タクシーとも、ワゴンタイプ・ワンボックスタイプが多く、車いすでも容易に乗車できるのが特徴です。電動リフトやスロープ付きの車両も多く使用されています。
介護タクシーの車両
介助がしやすい機能が搭載されていることが特徴です。医療機器を搭載した車両では、医療依存度の高い方にも対応可能。福祉タクシーと比べて、設備的に充実していることが多いと言えるでしょう。車両にはさまざまなタイプがありますので、利用する際には必要な機能が搭載されている車両や自分にあったものを選ぶようにしましょう。
福祉タクシーの車両
福祉タクシーで乗降介助サービスが受けられない場合、かつ一人で乗降できない場合は家族や介助者などを付添人として同乗させるなどの対応が必要です。そのため、付添人の負担が軽減できる仕様になっていることが多いでしょう。
利用者の身体状況によっては、福祉タクシー事業者の保有する車両では対応できないこともあります。利用する際には、利用できる車両があるかどうか、事前に確認しておくことをおすすめします。
家族の同乗について
介護保険タクシーは、原則として家族の同乗ができません。ただし、認知症が重度で不安が強い、重度の障害でひとりでの移動が危険など、利用者の安全確保のために家族の同乗が必要な場合には同乗が認められるケースもあります。
保険適用外介護タクシー、自費介護タクシー、福祉タクシーの場合は、家族や介助者の同乗が可能です。ただし、同乗者の数などに制限がある場合もありますので、同乗を希望する場合には条件などを事業者に確認しておきましょう。
介護保険の適用について
介護タクシーは、条件を満たしていれば介護保険の適用が可能です（介護保険タクシー）。介護保険適用の条件は、先述した「介護タクシーの対象者・利用条件」の通りです。条件を満たさない場合で介護タクシーを利用したいときは、介護保険を使わずに介護タクシーを利用しましょう。
一方で、福祉タクシーは、介護保険の適用は受けられません。
介護保険を利用する際の注意点
介護保険タクシーを利用する場合には、以下のような注意点があります。細かい点について確認したい場合は、ケアマネジャーに相談すると良いでしょう。
- 家族の同乗は原則不可
- 利用目的に制限あり
- 例外を除き、病院内の介助はできない（病院内は看護師などが介助を行う）
- 介助内容が「通院等乗降介助」の範囲であること
福祉タクシーの地域助成事業について
自治体によっては、福祉タクシーを利用する方に助成金や補助券の支給などを行う助成事業が行われています。自治体ごとに条件や内容は異なるため、事前にチェックしておきましょう。
【例：東京都千代田区】
■助成事業の利用条件
- 身体障害者手帳の所定の条件を満たしている
- 東京都愛の手帳（療育手帳）1・2度
- 難病患者で、障害者福祉手当受給者
- 脳性麻痺、進行性筋萎縮症
- 施設入所者、自動車燃費助成または自動車駐車場助成を受けている者は対象外
■助成内容
年間3冊（45,000円分）を上限に、4か月につき1冊（15,000円分）の福祉タクシー券を交付。
介護タクシー・福祉タクシーのドライバーに必要な資格とは
前提として、介護タクシー・福祉タクシーとも、ドライバーには普通自動車二種免許が必要です。二種免許とは、お客さんから運賃をもらって輸送する仕事で必要な運転免許を指します。
それに加え、介護保険タクシーの場合には、介護職員初任者研修（旧ヘルパー2級資格）などの介護資格が必要です。介護職員初任者研修は介護職として働くために必要な知識や技術を身につけるもので、介護の入門的な位置づけの資格です。取得すると、排せつや入浴介助などの「身体介護」が行えます。
なお、保険適用外介護タクシー、自費介護タクシー、 福祉タクシーのドライバーは、特に介護に関する資格の取得は必要ありません。ただし、タクシー利用者へ介助サービスを行っている 事業所の場合、介護に関する資格を持っている人が在籍しているケースもあります。
介護タクシーと福祉タクシーの利用方法
介護タクシーや福祉タクシーを利用するにはどうしたら良いのでしょうか。利用方法について簡単にご紹介します。
介護タクシーの利用方法
介護保険タクシー
1．要介護認定を受ける
介護保険タクシーの利用は要介護認定を受けていることが前提条件です。まだ認定されていない場合は、先に要介護認定を受けましょう。
2．ケアマネジャーに確認
担当のケアマネジャーに相談し、ケアプランの作成をしてもらいましょう。ケアプランには、「いつ、どこで、何のために」介護保険タクシーを利用するのかを記載する必要があります。場合によっては、保険適用外と判断されることもあります。
3．介護タクシー業者と契約
介護保険タクシーの条件に合ったら、介護タクシー業者と契約手続きを行います。契約後は、ケアプランの内容通りに介護保険タクシーの利用が可能です。
保険適用外介護タクシー（自費介護タクシー）
保険適用外介護タクシーや自費介護タクシーの場合はケアプランの作成が不要です。また、要介護認定を受けていなくても利用ができます。利用を希望する場合には、自分で利用したい事業者を探して契約を行いましょう。なお、保険適用外介護タクシーの場合は契約不要で利用できるケースもあります。
福祉タクシーの利用方法
福祉タクシーも保険適用外介護タクシーと同様、自分で業者を探して利用できます。ただし、一般的なタクシーのように、道路で手を挙げてタクシーを呼んで乗車することはできません。利用する際には事前に営業所で予約を行いましょう。
介護タクシーと福祉タクシーのメリット・デメリット
上記の内容を踏まえつつ、それぞれのメリット・デメリットをまとめました。それぞれを比較して、自分に合ったタクシーを選び、使い分けることがポイントです。
介護タクシーのメリット・デメリット
介護保険タクシーと保険適用外介護タクシーのメリットとデメリットは以下の通りです。利用の際には、必要に応じて使い分けましょう。
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介護保険タクシー |
保険適用外介護タクシー（自費介護タクシー） |
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メリット |
・乗降介助などの介助サービスを受けられる ・介護保険適用によって、費用の負担が減る ・家族の負担が軽減される |
・介助サービスが受けられる ・家族などの同乗が可能 ・利用用途に制限なし |
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デメリット |
・利用用途などに条件がある ・家族などの同乗ができない ・「通院等乗降介助」以外のサポートを受ける場合は自己負担 |
・介護保険が適用されず、全額自己負担
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福祉タクシーのメリット・デメリット
福祉タクシーのメリットとデメリットは以下の通りです。
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福祉タクシー |
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メリット |
・家族などの同乗が可能 ・利用用途に制限なし |
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デメリット |
・基本的に乗降介助は受けられない（事業所により例外あり） ・介護保険が適用されず、全額自己負担 |
まとめ
介護タクシーと福祉タクシーには、介護保険適用の有無、利用条件、料金、家族の同乗の可否など、さまざまな面で違いがあります。利用の際には、それぞれの特徴を理解して使い分けることが大切です。実際のサービス内容は地域や事業会社によって異なりますので、利用の際にはよく確認しておきましょう。
なお、介護タクシーや福祉タクシーを使う以外の移動方法として、クラウドケアでは一般のタクシーや電車などの公共交通機関を使った通院や買い物などのサポートを行っています。病院への通院はもちろん、外出やちょっとした用事でも利用できます。お出かけを計画している際には、ぜひクラウドケアの外出付き添いサービスもご検討ください。
介護保険外だからいつでも、なんでも相談できる
