はじめての介護で困ったらどうしたらいい？制度と介護保険がわかる！

こんにちは、けあむすび編集部です。

今回は、はじめての介護で知りたい、制度や介護保険について学んでいきます。

車椅子に座り花束をもらう白髪の笑顔の女性と笑顔で花束を渡す女の子とそれを見つめ微笑む家族 — 介護の始め方と介護保険制度の基礎知識

家族の誰かが突然病気やケガをした、加齢のため一人でできないことが増えた等の理由から日常生活を送るための手助けが欠かせなくなったとき、多くの人が直面するのが「介護」という現実です。

「介護って何から始めればいいの？」「誰に相談したらいいの？」「制度や介護保険って難しそう…。」など、初めての介護は不安や戸惑いがつきもの。しかも、急な入院や退院後に自宅での介護が必要になることが多く、どう対応すればよいか迷う方も少なくありません。こうした状況で最も大切なのは、「介護は決して一人で抱え込まないこと」です。

介護保険制度や地域の相談窓口を上手に活用することで、精神的な負担を軽減し、経済的な支援も受けられます。まずは介護の全体像を理解し、「自分たちは何をすればいいのか」を整理することから始めましょう。

介護保険制度とは
- 介護保険の対象者
  - 要支援・要介護とは
介護保険で利用できる主なサービス
在宅介護と施設介護の違い・選び方
費用はどれくらい？自己負担と軽減制度
- 介護保険における負担軽減制度
日常の介護でよくある「困った」に備えるヒント
困ったときの相談窓口・サポート体制
まとめ

介護保険制度とは

介護保険制度は2000年に創設された仕組みで、介護が必要になった人を社会全体で支えることを目的としています。従来、家族に大きな負担がかかっていた介護を軽減し、公的な制度として幅広くサポートできるようになりました。対象となるのは40歳以上のすべての人で、加入者は保険料を納めることによって、介護が必要になった際にさまざまな介護サービスを利用できる仕組みになっています。ただし、40歳から64歳の方は、特定疾病が原因で介護が必要になった場合に限り利用できます。

介護保険の対象者

介護保険の対象となる人（被保険者）は、大きく2つの区分に分かれています。

まず第1号被保険者は65歳以上の人で、要介護認定を受ければ介護サービスを利用できます。次に第2号被保険者は40歳から64歳までの人で、「特定疾病」が原因で介護が必要になった場合に限り、サービスを利用することができます。

なお、特定疾病については「【連載】介護保険の基礎知識#1：介護保険って？」でご確認いただけます。

要支援・要介護とは

介護保険のサービスを利用するためには、まず「要支援」または「要介護」と認定される必要があります。要支援とは、日常生活はある程度できるものの、将来介護が必要になるおそれがある状態です。主に介護予防のためのサービスが利用できます。

一方、要介護とは、食事や入浴、排せつなど、日常生活を送るために継続した介護が必要な状態です。この場合は、介護サービスを幅広く利用できます。

介護保険で利用できる主なサービス

車椅子に座り笑顔の白髪女性と青色の制服を着た笑顔の女性ホームヘルパー — 多様な形態が用意されている介護保険サービス

介護保険で利用できるサービスには、さまざまな形があります。自宅で受けられるサービス、日帰りで通うサービス、短期間の宿泊サービス、そして施設に入所して受けるサービスなど、多様な形態が用意されています。ここでは、それぞれの形態ごとに、どのようなサービスがあるのかを見ていきましょう。

自宅で利用できるサービス

自宅では、訪問介護（ホームヘルプ）、訪問看護、訪問リハビリといったサービスを利用することができます。住み慣れた環境で支援を受けられるのが大きな特徴です。実際にかかる費用は、地域ごとに定められている単位の換算額や介護サービス事業所によって異なるため、利用する際には注意が必要です。

訪問介護（ホームヘルプ）

訪問介護は、ホームヘルパーが自宅を訪問し、入浴や排せつといった身体介護のほか、掃除や調理などの日常生活の支援を行うサービスです。主な対象者は要介護1～5の人で、要支援1～2の人も「介護予防訪問介護」として利用できます。

訪問介護（ホームヘルプ）の費用の目安

※以下は1割負担の場合の1回あたりの金額。

サービス内容	所要時間	自己負担額
身体介護	20分未満	163円
	20～30分未満	244円
	30～60分未満	387円
	60～90分未満	567円（30分毎に82円加算）
生活援助	20～45分未満	179円
生活援助	45分以上	220円
通院等乗降介助	―	97円

出典:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省）

訪問看護

訪問看護は、看護師が医師の指示に基づいて自宅を訪問し、健康チェックや療養上の世話などを行うサービスです。主な対象者は要介護1～5の人で、要支援1～2の人も医師が必要と判断した場合に「介護予防訪問看護」として利用できます。このサービスは、自宅で安心して療養生活を続けられるよう支えてくれるのが特徴です。

訪問看護の費用の目安

※以下は1割負担の場合の1回あたりの金額。要支援・要介護のいずれの認定を受けても利用者負担は同額。

サービス提供元	20分未満	20〜30分未満	30分〜1時間未満	1時間〜1時間30分未満	理学療法士等による訪問リハビリ含む
訪問看護ステーション	313円	470円	821円	1,125円	293円
病院・診療所による訪問看護（みなし指定）	265円	398円	573円	842円	―

出典:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省）

訪問リハビリ

訪問リハビリは、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が自宅を訪問し、リハビリテーションを行うサービスです。要介護1～5の人が利用でき、要支援1～2の人も「介護予防リハビリ」として利用できます。

訪問リハビリの費用の目安

※以下は1割負担の場合の1回あたりの金額。

サービス内容	対象者	サービス提供時間	自己負担額
介護予防訪問リハビリ	要支援1～2	20分	298円
訪問リハビリ	要介護1～5	20分	308円

出典:「介護サービス情報公表システム」（厚生労働省）

日帰りで利用できるサービス

日帰りで利用できるサービスには、デイサービス（通所介護）やデイケア（通所リハビリ）があります。利用者は昼間だけ施設に通い、リフレッシュしながら介護やリハビリを受けることができます。

デイサービス（通所介護）

デイサービスは、高齢者や要介護者が日中に施設を利用し、食事や入浴などの介護支援や、心身の機能を維持・向上させるためのリハビリを受けるサービスです。家族の介護負担の軽減にもつながります。主な対象者は要介護1～5の人で、要支援1～2の人も「介護予防通所介護」として利用できます。

デイサービス（通所介護）の費用の目安

※以下は1割負担の場合の1回あたりの金額。

要介護度	3〜4時間未満	4〜5時間未満	5〜6時間未満	6〜7時間未満	7〜8時間未満	8〜9時間未満
要介護1	370円	388円	570円	584円	658円	669円
要介護2	423円	444円	673円	689円	777円	791円
要介護3	479円	502円	777円	796円	900円	915円
要介護4	533円	560円	880円	901円	1,023円	1,041円
要介護5	588円	617円	984円	1,008円	1,148円	1,168円

出典:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省）

デイケア（通所リハビリ）

デイケアは、施設や病院でリハビリを受けながら、日常生活の自立や体の機能の維持・回復を支援するサービスです。主な対象者は要介護1～5の人で、要支援1～2の人も、医師が必要と判断した場合に利用できます。

デイケア（通所リハビリ）の費用の目安

デイケアの費用には、食費やおむつ代、レクリエーション費用など、保険の対象外となるものがあり、これらは利用者の自己負担となります。

※以下は1割負担の場合の1日あたりの金額。

要介護度	1〜2時間未満	2〜3時間未満	3〜4時間未満	4〜5時間未満	5〜6時間未満	6〜7時間未満	7〜8時間未満
要介護1	366円	380円	483円	549円	618円	710円	762円
要介護2	395円	436円	561円	637円	733円	844円	903円
要介護3	426円	494円	638円	725円	846円	974円	1,046円
要介護4	455円	551円	738円	838円	980円	1,129円	1,215円
要介護5	487円	608円	836円	950円	1,112円	1,281円	1,379円

出典:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省）

宿泊を伴うサービス

宿泊を伴うサービスには、ショートステイ（短期入所生活介護・短期入所療養介護）があります。これは、介護者の休養や旅行、急な事情などに対応できる宿泊型のサービスで、日常生活の支援が中心の短期入所生活介護と、医療ケアやリハビリも受けられる短期入所療養介護があります。

ショートステイ（短期入所生活介護・短期入所療養介護）

ショートステイは、短期間施設に宿泊して食事や入浴、排せつなどの日常生活の介護や生活支援を受けられるサービスです。家族の介護負担軽減にもつながります。短期入所生活介護は生活支援が中心で、医療ケアやリハビリは含まれません。一方、短期入所療養介護では、医療ケアやリハビリも受けられます。主な対象者は要介護1～5の人で、要支援1～2の人も「介護予防短期入所生活介護」や「介護予防短期入所療養介護」として利用できます。

ショートステイ（短期入所生活介護）の費用と目安

※以下は特別養護老人ホーム（特養）などに併設されたショートステイの1日あたりの自己負担額（1割負担）の金額。

要介護度	従来型個室・多床室	ユニット型個室・ユニット型個室的多床室
要介護1	645円	746円
要介護2	715円	815円
要介護3	787円	891円
要介護4	856円	959円
要介護5	926円	1,028円

出典:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省）

ショートステイ（短期入所療養介護）の費用と目安

※以下は介護老人保健施設（老健）などに併設されたショートステイの1日あたりの自己負担額（1割負担）の金額。

要介護度	従来型個室		ユニット型個室
	従来型(i)	強化型(ii)	従来型(i)	在宅強化型(ii)
要介護1	753円	819円	836円	906円
要介護2	801円	893円	883円	983円
要介護3	864円	958円	948円	1,048円
要介護4	918円	1,017円	1,003円	1,106円
要介護5	971円	1,074円	1,056円	1,165円

出典:「介護サービス情報公表システム」（厚生労働省）

長期入所できる施設サービス

長期入所できる施設サービスには、特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院、さらに有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）があります。介護や医療の必要度に応じて、最適な施設を選ぶことができます。

特別養護老人ホーム（特養）

特別養護老人ホームは、身体介護や生活支援を受けながら長期間生活できる施設で、常に介護が必要な人向けのサービスです。対象者は、原則として要介護3～5の人ですが、特例として要介護1・2の人も入所できる場合があります。

特別養護老人ホーム（特養）の費用の目安

特別養護老人ホームは公的施設のため、民間施設に比べて費用は比較的安めです。入居時に一時金は不要で、月額は施設サービス費、食費・居住費、日常生活費を合わせておおよそ10～15万円程度となります。

介護老人保健施設（老健）

介護老人保健施設は、在宅復帰を目指してリハビリを中心に支援する施設です。入所期間は原則として3カ月で、対象者は病状が安定しているものの、自宅での生活が難しい要介護1～5の人となります。

介護老人保健施設の費用の目安

介護老人保健施設では、入居時に一時金は不要です。月額費用は、施設サービス費、食費・居住費、日常生活費を合わせておおよそ9～20万円程度で、要介護度や居室タイプ（個室・多床室）によって変動します。

介護医療院

介護医療院は、医療と生活支援をあわせて受けられる施設です。自宅での生活が難しい人や、重い病気や複雑な医療ケアが必要な人に向いています。対象者は、医療と介護の両方のサポートが必要な要介護者です。

介護医療院の費用の目安

介護医療院では、入居時に一時金は不要です。月額費用は、施設サービス費、食費、居住費、日常生活費を合わせておおよそ10万～20万円程度で、要介護度や世帯の年収、居室タイプ（多床室・個室）によって変動します。

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

有料老人ホームは、食事の提供や入浴・排せつ・食事の介護など、高齢者の日常生活に必要なサービスを受けられる有料の居住施設です。施設内で介護サービスを利用できる「介護付き有料老人ホーム」と、生活支援が中心で必要に応じて外部の介護サービスを組み合わせる「住宅型有料老人ホーム」の2種類があります。

また、サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者が安心して自立した生活を送れるよう、バリアフリー構造で安否確認や生活相談サービスを提供する賃貸住宅です。必要に応じて外部の介護サービスも利用できます。

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の費用の目安

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の月額費用は、入居一時金の有無で変わります。一時金を支払うと月額利用料を抑えられ、支払わない場合はやや高めです。

入居一時金は、施設によって0円～数千万円と幅があります。また、月額利用料には賃料・食費・光熱費などが含まれ、施設別の費用の目安は、介護付き有料老人ホームで約15万～40万円、住宅型有料老人ホームで約10万～30万円、サービス付き高齢者向け住宅で約5万～30万円ほどです。

在宅介護と施設介護の違い・選び方

介護は、大きく分けて在宅介護と施設介護の二つがあります。それぞれにメリット・デメリットがあり、生活スタイルや介護の必要度に応じて選ぶことが大切です。

関連リンク：在宅介護と施設介護の違いは？　メリット・デメリットを徹底解説！

区分

メリット

デメリット

こんな人に向いている

在宅介護

・住み慣れた自宅で生活できる

・家族との時間が多く持てる

・柔軟な生活リズムを保てる

・家族の介護負担が大きい

・24時間の専門ケアが難しい

・家族や親族が介護をサポートできる

・住環境が介護向けに整っている（段差解消、手すり設置など）

施設介護

・専門スタッフの24時間ケアが受けられる

・医療ケアやリハビリが充実している場合が多い

・家族の精神的・身体的負担が軽減される

・施設での生活に慣れる必要がある

・費用が高額になることがある

・介護度が高く24時間の見守りや医療ケアが必要

・家族が遠方などで日常の介護が難しい

・介護負担を軽減したい

・自宅生活は安全や健康面で不安がある

介護サービスの申し込み・利用の流れ

介護サービスを利用するためには、まず要介護（要支援）認定を受けることが必須です。この認定を取得して初めて、各種介護サービスの申し込みや利用が可能になります。

STEP1：申請する

介護サービスを利用するには、まずお住まいの市区町村役場または地域包括支援センターで要介護（要支援）認定の申請を行います。申請後、調査や判定にはおよそ30日かかります。

申請に必要な書類は対象者によって異なります。

第1号被保険者（65歳以上）：介護保険被保険者証
第2号被保険者（40〜64歳）：医療保険被保険者証

また、申請は本人以外でも可能で、家族やケアマネジャーが代理で行うことができます。

STEP2：調査・判定

認定調査員が自宅を訪問し、食事・入浴・排泄・歩行などの基本動作や認知機能、生活環境を確認します。判定には医師の意見書も使用されます。調査時に体調が良くても、普段の生活の様子や困りごとは正直に伝えることが大切です。体調不良の場合は、日程を変更することも可能です。

STEP3：認定結果通知

申請からおよそ30日以内に、市区町村から認定結果が届き、要支援・要介護の区分が決定します。結果に不満がある場合は、通知を受け取った翌日から3か月以内で不服申し立てが可能です。なお、基本的には認定結果が出るまで介護サービスを利用できません。

STEP4：ケアプランの作成

認定結果をもとに、ケアマネジャーが介護サービス計画書（ケアプラン）を作成します。本人や家族の希望を反映させることができます。要介護者の場合は居宅介護支援事業所のケアマネジャーが作成し、要支援者の介護予防ケアプランは利用者の住む地域を担当する地域包括支援センターが作成します。

STEP5：サービスの利用開始

作成されたケアプランに沿って介護サービスを利用します。サービス利用時には介護保険被保険者証と介護保険負担割合証の提示が必要です。自己負担は原則1割で、所得に応じて2～3割となります。

費用はどれくらい？自己負担と軽減制度

介護保険の自己負担割合は1～3割で、前年の合計所得金額や65歳以上の方の世帯人数に応じて決まります。合計所得金額とは、年金収入（遺族年金・障害者年金を除く）やその他の所得の合計から必要経費を控除した額で、医療費控除や扶養控除などの所得控除を行う前の金額を指します。

対象世帯	本人の合計所得	世帯の65歳以上の合計所得	自己負担割合
単身世帯（65歳以上1人）	280万円未満	―	1割
	280万円以上～340万円未満	―	2割
	340万円以上	―	3割
複数世帯（65歳以上が2人以上）	160万円未満	―	1割
	160万円以上～220万円未満	346万円未満	1割
	160万円以上～220万円未満	346万円以上	2割
	220万円以上	346万円以上463万円未満	2割
	220万円以上	463万円以上	3割
・40～64歳の方・生活保護受給者・市区町村民税非課税者	―	―	1割

介護保険における負担軽減制度

介護保険サービスは、所得や利用頻度によって自己負担額が高額になることがあります。こうした経済的負担を軽減するために、介護保険制度では負担軽減制度が用意されており、利用者や世帯の所得状況に応じて払い戻しや減額を受けられる場合があります。

制度名	内容	主な条件
高額介護サービス費支給制度	月の介護サービス自己負担額（福祉用具購入費・食費・居住費等を除く）が所得区分ごとの上限額を超えた場合、超過分を払い戻し	個人または世帯の所得区分により上限額設定（1.5万円〜14.01万円）
社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度	社会福祉法人等の非営利法人が運営する施設サービスを利用した場合、食費や居住費（滞在費）などの利用者負担額の一部を事業者が軽減	住民税非課税世帯や生活保護受給者など、経済的に支援が必要な方に限られる
高額医療・高額介護合算制度	年間の医療保険と介護保険の自己負担合計が著しく高額になった場合に、自己負担額を軽減	国民健康保険、被用者保険、後期高齢者医療制度のいずれかに加入している世帯であること。 1年間の医療保険と介護保険の自己負担額の合計が、世帯の所得区分ごとに定められた限度額を超えていること。介護保険の受給者がいる場合は、被保険者からの申請に基づき、医療保険と介護保険の自己負担を合算して判定。
医療費控除	1年間の医療費自己負担が10万円（または所得の5％）超で、課税所得から控除し税金還付	医療が関わる介護サービスが対象で、具体的には、医師や看護師が関わる訪問看護や訪問リハビリテーションの自己負担分が対象です。また、治療や療養に必要と認められるおむつ代（証明書が必要）や、通院にかかる交通費も控除の対象になります。

日常の介護でよくある「困った」に備えるヒント

日常の介護では、思わぬ「困った」に直面することが少なくありません。介護する側もされる側も安心して過ごすためには、介護疲れやトラブルを未然に防ぐ工夫が大切です。疲れやストレスを完全に避けることは難しいですが、予防を意識した取り組みや日々の小さな工夫によって、その負担を軽減することができます。

セルフチェックで介護疲れの予兆に気づく

介護を続ける中で、「なんとなくしんどい」「以前と違う」といった普段の“違和感”を見逃さないことが大切です。特に、介護を代わってくれる人がいなかったり、家事や仕事に影響が出ていたりする場合は、介護疲れの予兆かもしれません。次のような兆候があるときは注意が必要です。

介護やお世話を代わってくれる人がいない
介護のことを相談できる相手がいない
介護やお世話のために、家事や仕事に支障が出ている
体がだるく、やる気がわかない
食欲がなく、体重が減っている
眠れない日が続いている

こうした状態を感じたときは、一人で抱え込まず、周囲の人や専門機関に早めに相談することが大切です。

介護疲れについては、こちらのけあむすび記事もご覧ください。

負担を軽減するサービスを積極的に利用

介護の負担が大きくなると、介護する側の心身の健康にも影響が及びやすくなります。無理をせず、負担を軽減するためのサービスを積極的に活用することが、長く安心して介護を続けるための大切なポイントです。

ショートステイやデイサービスを利用したレスパイトケア

ショートステイやデイサービスを利用することで、在宅介護を担う家族が一時的に介護から離れ、心身をリフレッシュできる「レスパイトケア」としての効果が期待できます。利用者本人にとっても、レクリエーションや機能訓練の機会となり、介護者も安心して休息を取ることができる点が大きなメリットです。

レスパイトケアについては「在宅での毎日の介護疲れを軽減！ストレスによる介護うつ・悩み対策を紹介」で詳しくご紹介しています。

自分で介護しないという選択肢も

介護保険サービスと介護保険外のサービスをうまく併用することで、無理に自分で介護を抱え込まずに済み、スケジュールの柔軟性を高めることができます。

身体的・心理的ストレスをため込まない工夫

介護は長期にわたるものです。体力を消耗しすぎると、心の余裕を失ってしまうことがあります。休めるときは意識的に休息を取ることが重要で、心身の負担を軽減するためにこまめな休憩を心がけることが大切です。

困ったときの相談窓口・サポート体制

介護に困ったり悩んだりしたときは、相談窓口やサポートを利用することで、負担を軽減し、より良い介護が実現できます。相談窓口は、具体的な内容や特徴に応じて選べるため、適切なサポートを受けることが可能です。以下に、相談窓口を表にまとめましたので、参考にしてください。

窓口名	相談内容の例	強み・特徴
地域包括支援センター	介護全般、介護予防、制度案内	保健師・社会福祉士・ケアマネジャーなど専門職が対応。必要な機関やサービスへつなぐ。電話相談や一部自治体で24時間対応あり
ケアマネジャー（居宅介護支援事業所）	ケアプラン作成、介護サービスの提案・調整	利用者に合った介護サービスを具体的に提案・手配。介護保険申請代行も可能
市区町村の介護保険課	要介護認定申請、介護保険制度全般の相談	制度の詳細情報を直接提供。適切な窓口の案内も可能
社会福祉協議会	介護サービスの苦情、幅広い福祉相談	介護保険制度の申請方法や利用できるサービスなどの相談、高齢者の日常生活への不安や金銭管理の不安、認知症への不安なども相談可能
医療機関のソーシャルワーカー（MSW）	退院後の生活、医療費・入院費の相談	医療と介護をつなぐ専門職（社会福祉士等）が対応
シルバー110番（高齢者総合相談センター）	日常生活や金銭・財産に関する悩み	都道府県設置。法律相談が可能な場合あり
民間・行政機関の24時間無料対応窓口	健康・介護・生活相談	地域によってある場合も